国の統計を巡って厚労省の「毎月勤労統計」で不正が発覚したのは2018年12月、今回の国交省の建設業の受注実態を表す国の「基幹統計」のデータ書き換え（GDP算出に影響）等各省庁で不正が相次ぎ、会計検査院の調査によると４府省8統計に及んでいることが報告された。（図参照）統計は政策立案の基盤となるものであって、正確なデータがなければ、適切な政策を打ち出すことは出来ない！

　統計の最たるものに「国勢調査」がある。日刊ゲンダイが連載していた。1920年に第１回調査開始から今年100年を迎えたそうだ。大正９年のことである、明治維新から半世紀、第一次世界大戦が終わった直後である。日本は工業化が進み電力や鉄道などの産業インフラが進んだ時代である。しかし第一次大戦の好景気は一過性でその後戦後恐慌に突入していくのである。大正デモクラシーが活発化していった頃でもあり、帝国大学以外の公立・私立大学の設立が許可されるのである。1950年第７回調査頃は第一次ベビーブームを迎え、S47～49年の所謂「団塊の世代」の誕生を迎える。戦後の復興は「もはや戦後ではない」（’56経済白書）’58「神武景気」を迎え、’72には「列島改造論」が出現する。80年代は昭和から平成に、経済は安定成長からバブルへ突入することとなる。規制緩和が進み新自由主義が台頭し、90年代はバブルが崩壊し、デフレ不況と格差社会へと突入することとなった。

　統計は政策立案の基であるが故にかつては政府が直節調査していたが、規制緩和とともに民間に委ねられることとなり、これが今日の“不正”の要因になっているのではなかろうか。政府の関与の強い組織に再構築すべきであると思う。

＜[11～]スノーシュー散歩、[16]トラクター、[資料]統計不正(21/9/2道新)、幸福度(1/1日経)、＞