2021/06/14
国会終盤は各委員会から法案が上がってくるとともに、次年度に向けての計画も発表される。そんな中で環境関連は、脱炭素社会をにらんだ「成長戦略」と「エネルギー白書」の閣議決定、プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減を目ざす「プラスチック資源循環促進法」が成立、きれいになり過ぎた瀬戸内海の基準緩和をする「瀬戸内海環境保全臨時措置法」が成立した。 「エネ白書」は水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食糧・農林水産の「４産業分野」と「知財競争力」で分析している。地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会（発想の転換）を強調しているが、 「成長戦略」では“原発”について『引き続き最大限活用していく』は削除されたものの、 『可能な限り依存度を低下しつつ、国内での着実安全最優先の再稼働の進展』との表現として残っている。 「プラごみ削減新法」は■家庭プラスチックを市長村が一括回収することと、■プラ
