2021/03/01
「地方の活力なくして、日本の発展なし」といわれ、地方の未来なくして日本の未来はない。1995年の合併特例法は、合併特例債や政令指定都市制度（中核市を権限拡大）などにより、当時3,234だった市町村は、2010年には1,727になった。 しかし、国は1,000程度を目標として「定住自立圏構想」 (09)や「広域連携構想」 (10)などを打ち出し合併に代わる広域化を打ち出した。 “集約”による“効率”を目ざしたもの といわざるを得ず、町村会からは『事実上の合併』『法制化は認められない』などの批判が出ている。地方創生における「ひと・まち・しごと」は東京一極集中の是正を謳っているが、交流人口・関係人口などいっても“計画”と“ことば”だけでは住民の心に響くモノにはなっていない。 物理的な危険分散のみならぬ本当の「分散型国土形成」は「自律的分散社会」を目ざすべきと考える。 総務省が09（H21）
