2018/10/15
政府が「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた新制度の関連法案の骨子をまとめた。 ポイントは「在留資格」の新設と、「移民」との違い である。 日本で働く外国人は（昨年）127万人に上ぼる、高度な専門人材（弁護士・医師・教授など）は23万人、技能実習生は約25万人、アルバイト留学生約29万人だそうである。 新設される「特定技能１号」は一定の日本語能力に合格すれば資格が与えられるが、技能実習生は最賃でのアルバイト、１号資格者は受け入れ先企業に日本人と同等以上の報酬を定めていることから、技能実習生が１号資格者に移行することが考えられる。というより実習生の滞在を伸ばすのが狙いとも思える。 また「２号資格者」には家族の帯同が認められているが、実習生５年、１号資格者５年の経験後ということになれば、オリンピック景気が去った後、本気で２号資格を検討しているか疑問である。 政府は受入れ業種（14業
