2020/11/30
今国会、菅首相は施政方針演説で、「脱炭素」を掲げた。2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを内外に宣言した。日本もようやくパリ協定の目標に追いついたというところだが、再エネの普及と脱原発にどう取り組むのか、越えなければならない課題は山積している。パリ協定では気温上昇を1.5度に抑える必要があるとしている。それには50年までに温室効果ガス排出をゼロにしなければならない。既に120ヵ国が50年に実質ゼロを掲げている。 首相は『規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を務める』と主張しつつも、『原子力も含めてあらゆる選択肢追及していく』とも述べている。再生可能エネルギーは、第５次エネルギー基本計画（2018年）で17%を2030年に22～24%としていたが、次期計画でどこまで伸ばすかが焦点だ。送電網の充実も課題だ。自民党では最早原発依存度を高めようという動きも
