2019/02/19
安倍政権によるデータの隠ぺい・改ざん・虚偽は目に余る。一昨年からの、森友学園「国有地払い下げ」、加計学園「大学認可」、裁量労働制「データ改ざん」、外国人労働者「技能実習生実態隠ぺい」、そして毎月勤労統計「データ改ざん」、この他にも自衛隊日報問題や文科省の地方への不当介入など、枚挙に暇がない。 統計は政策立案の基礎であり、政策の検証・評価にも欠かせないものである。毎勤統計は500人以上規模の事業所は全数調査（500人未満は標本調査）をすることになっている、それを04年から東京都について1/3を抜き出す標本調査に無断で変更。更に途中からこれも無断で3倍補正をかけていた。抽出・補正など重要な機関統計の変更は総務省の承認が必要と定めており、統計法違反である。 「統計は国民共有の財産」であるにもかかわらず『政府統計は行政のためにある』という認識のズレは深刻だ。首相は『児童扶養手当の増額、給付型
