2018/06/18
政府が15日閣議決定した「骨太の方針」に、外国人の就労を目的とした在留資格を盛り込んだ。大きな政策転換だ。 現在は、国際経陸の一環として、技術や知識を学んで自国に帰ってもらう「技能実習制度」があるが、実際は低賃金労働者の確保になっている実態に合わせようとするものだ。 新たな外国人在留資格は、［対象業種］人手不足が深刻な分野に限定。（当面は農業・建設・観光・介護・造船の５分野）［要件］所管の省庁が定める技能試験に合格。日本語能力試験である程度の日常会話ができることを確認。（技能実習の修了者は何れも免除）［その他条件］在留期間の上限は通算５年。家族の帯同は認めない。 しかし、夫々に問題（抜け穴）がある。対象業種では早くも製造業への適用の声が出ている。派遣労働の時と同じように、なし崩しに拡大される危険性がある。各省庁が定める試験では我が国の統一性が疑われる。技能実習生の再入国の道を開い
