コロナ対策の強化

 新型コロナ感染症は、デルタ変異株の蔓延によって“第5波”が増え続け「安全・安心な日本」の信頼が崩壊しかかっている。 昨日の横浜市長選の結果は、政府の対応のまずさに有権者の怒りの表れではないか。

 対応のまずさはいくつか重なっているが、先ずは中等症患者に対する「自宅療養」の判断だ。中等症といっても酸素吸入が必要な患者であり、天敵が必要な患者である。自宅療養者は今や10万人に迫り、入院できないまま亡くなる人が相次いでいる。もう一つはワクチンである、政府は2回接種を9月末までに全国民の60%、10月末までに71%というが、高齢者は7月末で74%だが64歳以下は4%程度にとどまっている。全国民の60~70%に達した頃には、諸外国のようにワクチンパスポートが課題になってくるであろう。

 本年見直した「新型コロナウイルス特別措置法」の見直し・強化の声が上がっている。特に個人の行動制限病床確保について、早急に国会を開会して議論することが必要だ。

<[17]選対朝会議、団体挨拶、旭退連、[21]土曜街宣、[22]宮崎出馬会見、西川事務所開き、[資料]コロナ基準(8/19毎日)、感染状況(8/20道新)、特措法見直し焦点(8/21東京)、>