内閣支持率が、報道各社の世論調査で軒並み最低となっている。コロナ対策の不手際が拍車をかけているのだが、余りにもヒドイ、西村担当大臣の飲食店に対する自粛に加えて、種類提供者に対する提供自粛や挙句には銀行にも監視を要請するなど、当に恫喝である。先の平井デジタル担当大臣が、政府の政策に応じない業者は“干してしまえ”などと、恫喝は菅政権の体質であり、密告監視社会、恐怖政治状態である。

　内閣支持率は30%を割ると「危険水域」とされているが、中には切っている調査もある。「支持率指標」というものがあるらしく「青木率」「10%理論」「首相プレミアム」等だ。（資料添付）　東京オリパラについても強行だけが目立ち、答えは同じ言葉を繰り返し（所謂やぎさん答弁）国民に真正面から向き合う熱意が伝わってこない。

　自民党幹部の発言にもあるように、09年の状況に似ている。コロナがそうであるように担当者が多すぎて『船頭多くして船山に登る』状態、「恫喝」「力任せ」「答えない」の繰り返しで国民は不安と不信の渦中にあることを政府は肝に銘ずべきだ。

＜[12]６区議員団会議、[13]次期衆院選要請、[14]川西神社祭、[15～16]挨拶廻り、[17]松ケ平予定者事務所開き、[18]土曜街宣、[18]サークルウォーキング、自治労道北集会、[資料]政権支持率(7/20毎日)と指標(7/20道新)＞