環境四題

 国会終盤は各委員会から法案が上がってくるとともに、次年度に向けての計画も発表される。そんな中で環境関連は、脱炭素社会をにらんだ「成長戦略」「エネルギー白書」の閣議決定、プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減を目ざす「プラスチック資源循環促進法」が成立、きれいになり過ぎた瀬戸内海の基準緩和をする「瀬戸内海環境保全臨時措置法」が成立した。

 「エネ白書」は水素、自動車・蓄電池、半導体・情報通信、食糧・農林水産の「4産業分野」と「知財競争力」で分析している。地球温暖化への対応は制約ではなく、成長の機会(発想の転換)を強調しているが、 「成長戦略」では“原発”について『引き続き最大限活用していく』は削除されたものの、 『可能な限り依存度を低下しつつ、国内での着実安全最優先の再稼働の進展』との表現として残っている。 「プラごみ削減新法」家庭プラスチックを市長村が一括回収することと、プラスチックを提供する業者には有料化を含めた削減策を義務付ける、というものだ。 「瀬戸内法」は工場廃液などによる赤潮の発生を抑制するため、73年施行されているが、海がきれいになり過ぎて、養殖アサリやカキが生育不足やノリの色落ちなどの被害が続き、原因はプランクトンの栄養となる窒素やリンなどの“栄養塩”が不足する「貧栄養化」との報告を受け排水基準を緩和することとなったものだ。文字通り『水清ければ魚住まず』である。

 日本は自国の資源の3~4倍も海外に依存しており、循環を超えている。「環境」は一定の境で環わるという意味だ。3Rはプラス1R(Refuse)の時代だ。

<[8]交運労協、アイヌ議連、農水部会、国内酒義連、[9]農水部会、[10]国交部会、沖北理事懇、ゲノム会見、[11]林野要請、種子確保法提出・会見、[資料]エネルギー白書(6/5毎日)、プラゴミ法(6/5東京)、>