204国会は、野党の延長要求を否決して150日間で閉会した。提出閣法は63本だが、現政権の実績づくりともいえるデジタル関連法や地球温暖化対策推進法改正など61本が成立している。総選挙を意識してか提出法案を絞り込んだ結果ともいえる。

　成立を断念した法案は、入管施設でスリランカ女性が死亡した事案を巡り断念。総務省の接待問題や外資規制違反が相次いだ放送法改正案も不成立となった。それにも増して前政権からの国会対応は立法府軽視・国民軽視の姿勢である。総理は『お答えを控える』（前国会で100回以上）『申し訳ない』（今国会で78回）『今申し上げた通り』などを繰り返し何も答えようとしない。 「ごはん論法」を命名した、上西法政大教授は、質問を読まずに手紙を食べる「やぎさん答弁」と名付けた。

　国会軽視は政府全体、官僚にも広がっている。東北新社の外資系違反問題で武田大臣の支持で総務省幹部は『記憶にございません』を繰り返し、土地規制法審議で規制対象地域について、内閣官房や防衛省幹部は『リストはない』を繰り返した。入管法議論で法務省はビデオ開示を拒んだ。安倍政権以来の国会軽視で無理がまかり通り、 「行政の中立性が失われた」と南野九大教授は指摘する。

＜[14]沖北特委質問、[15]都市農業議連、産業政策議連、代議士会法案報告、不信任採決、[16]両院議員総会、北海道議員会、[資料]G7宣言(6/15朝日)、提出法案(6/17朝日)、骨太方針(6/19日経・道新、)＞