政治への信頼

 国会は当初の会期は6/16、残り3週間余りとなったが、三原厚労副大臣や中山防衛副大臣等閣僚の“遅刻”や“逆ギレ”など政権の緩みが際立っている。アベ・スガ政権は国会に対して極めて不誠実な対応が続いている。逆ギレは広島での参院選買収事件で1億5千万の支出を問われた二階幹事長を林幹事長代理が『根掘り葉掘り踏み込むな』と発言した。政党交付金も含まれている可能性もあり答えるのは当然だ。もっと深刻なのはコロナワクチンの「大規模接種会場」のネット予約が架空の番号を入力しても予約できてしまうことを検証した朝日アエラドットと毎日新聞に対して、岸防衛相が『悪質な行為、厳重に抗議する』と発言、安倍前首相は『朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯』などとトンデモナイ発言をしている。コロナワクチンという今最大の関心事をメディアとして検証するのは当然ではないか。このシステムはMRSOという会社の作成だが、顧問には例によって“政商”竹中平蔵が名を連ねている。コロナ「屁みたいなもの」などと言ったトンデモナイ内閣参与もいる。

 開会まで2カ月となった東京五輪、IOCコーツ調整委員長の『緊急事態宣下でも開催可能』の発言は仰天である。開催地では医療体制確保は困難との意見が大勢だ、事前合宿も72の自治体が断念を表明している。ボランティアも2900人もの辞退が相次いでいる。無理に開会することはむしろ国際的な信用を失うことになる。決断すべき時に来ている。 残された国会には、コロナで公的病院の重要性が判明したにも拘らず再編を云い続けていることや、改正というより改悪な「入管法」は断念したもののスリランカ女性ウィシュマの実態は解明されていない。遺体を受け取りに来た家族は『憧れの日本に来て何故こういうことになったのか、真相を教えて欲しい』とい訴えている。 安全保障上の重要施設周辺や国境離島などの土地利用を規制する「重要土地法」も、基地や原発周辺での反対運動を妨害行為とする狙いがあるのではないかとの疑念に答えていない。

赤木ファイルの存在は認めたが、再調査はしないという。総務省幹部の接待疑惑は広がりを見せている。鶏卵疑惑もまた、調査報告の時期さえ示さない。政府は国会に誠実に報告する義務がある。そこで国民が納得できる議論ができるのだ。

<[19]農水委質疑、沖北特委所信聴取、鳥獣PT、農水部会、[20]国交部会、ゲノムWT、[21]〃、[資料]重要法案(5/23日経)、骨太方針(5/22道新)、世調(5/23毎日)>