我々政治に携わる者にとって「改革」は必須要件だ。“改革”“変革”“転換”“刷新”“チェンジ”など多少表現は違うが、行政も政治家も色々な場面で使ってきた。ここ20年余り我が国は「小泉構造改革」は、アベノミクスに受け継がれたが３本の矢で強引に実現したのは「量的緩和」だった。菅政権に受け継がれるに至って「自助と改革」は市場の構造改革を加速しようとしている。

　具体的には、デジタル改革、地銀の再編、中小企業の再編などであり、レーガノミクスを模倣したものだ。レーガノミクスは供給側の構造改革による成長を目論んだが結果は“格差”を拡大してしまったのだ。 「デジタル改革」による行政の標準化は大手ベンダに委託され地方のIT企業は締め出されることになる。 「地銀の再編」や「中小企業の再編」は地方を支えていた銀行や企業が集約・寡占が進むこととなる。今また「脱炭素」さえグリーン成長として経済のみの視点で展開されようとしている。

　「改革」が求める「成長」が「対処」だけの改革になってはいないか、ベーシックサービスの充実と、持続可能な社会を実現することこそ「成長」なのではないか。「改革」において最も必要なことは、 現状の問題分析と何を改革しなければならないかという「反骨の理念」なのだ。逆境に立ち向かった旧態依然の制度を壊そうとした西郷隆盛、排日移民法に立ち向かった渋沢栄一、軍部批判を続けた石橋湛山に共通するのは「不当な権力や世俗的風習に反抗する気概」なのだ。

＜[26]農水部会、[27]農水部会、鳥獣PT、[30]名寄地区メーデー、[資料]人権原則4/26日経、SDGsランキング＞