「地方の活力なくして、日本の発展なし」といわれ、地方の未来なくして日本の未来はない。1995年の合併特例法は、合併特例債や政令指定都市制度（中核市を権限拡大）などにより、当時3,234だった市町村は、2010年には1,727になった。

　しかし、国は1,000程度を目標として「定住自立圏構想」 (09)や「広域連携構想」 (10)などを打ち出し合併に代わる広域化を打ち出した。 “集約”による“効率”を目ざしたもの といわざるを得ず、町村会からは『事実上の合併』『法制化は認められない』などの批判が出ている。地方創生における「ひと・まち・しごと」は東京一極集中の是正を謳っているが、交流人口・関係人口などいっても“計画”と“ことば”だけでは住民の心に響くモノにはなっていない。 物理的な危険分散のみならぬ本当の「分散型国土形成」は「自律的分散社会」を目ざすべきと考える。

　総務省が09（H21）から実施している「地域おこし協力隊」は19（R元）までで延べ26,881人、1,071団体に上り、約６割（４割：女性、７割：20~30代）の人が定住しているという。スバラシイ成果だ。

＜[24]新過疎法WT、筆頭理事会議、農水部会、[25]JR二島貨物WT、web国土審議会、[26]予算分科会質疑、[資料]道内転入(2/6毎日)、一学級の生徒数(1/11毎日)＞