立憲民主党はこの度「zeroコロナ」戦略をまとめ提言している。 「市中感染をほぼゼロに抑え込んだ後に経済活動を再開する。」という提言で、対策のポイントは、■医療現場の支援、■感染封じ込め、■経済支援の三本柱である。

　具体的には（2/19時点） 【医療現場を支援】は、①病床・療養施設の確保のため、国がより積極的に関与。②感染者受入れ医療機関に対する減収分と負担増を全額事前前払い。③収入の減った全ての医療機関への経済的支援。④医療介護従事者等への慰労金。 【感染封じ込める】は、①検査機器の購入・開発。②エッセンシャルワーカーへの無料定期検査。③陽性者周辺を広く無料検査。④ワクチン接種の迅速化。⑤出入国管理の徹底。（全ての入国者をホテル隔離）⑥全ゲノム解析の実施。⑦宿泊療養・自宅療養の質の改善。 【暮らしと事業を守る】は、①生活困窮者、子どものいる低所得者世帯への給付。②休業手当の拡充、職業訓練給付金の増額。③雇用調整助成金特例の延長。④休業支援・給付金の拡充。⑤持続化給付金、家賃支援給付金の要件緩和と再給付。⑥税、社会保険料の支払い猶予継続、減免。

　台湾やニュージーランドは、感染をゼロに抑え込むことを優先し経済を早期に回復させている。政府は感染拡大防止と経済活動の両立を掲げ、補償も封じ込めも長引いてしまっていることへの反省が必要なのではないか｡

＜[15]道局レク、[16]農水ヒア、税制調査会、道議員会、[17]総務部会、ワクチンWT、国交ヒア、創成･総務ヒア、農水部会、[18]厚労部会、二島貨物WT、林業協会ヒア、[資料]zeroコロナ戦略(2/21道新、2/20読売、)＞