北方領土の日

　２月７日は「北方領土の日」。昨年はビザなしも墓参も叶わなかった。1855年日魯通好条約（下田条約）により、択捉島とウルップ（得撫）島の間に日本とロシアの間に初めて国境が画定された日である。当時択捉島とウルップ島の間には自然に成立していた国境をそのまま確認するものでした。（今年のアピールには「不法占拠」が明記）

　気になるのは菅首相の姿勢（発言）である、昨年の臨時国会の答弁で『1956年の「日ソ共同宣言」を今後の交渉の基礎とする』との方針を示した。一方今年の通常国会の施政方針演説では『これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進める』と演説し、枝野代表の質問に『「シンガポール合意」の他「東京宣言」などが含まれる』と答弁している。1956年の「日ソ共同宣言」は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約の締結に同意。ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すというもの。一方1993年の「東京宣言」は領土問題は４島の“帰属”に関する問題であり、法と正義の原則を基礎とするとしている。2001年のイルクーツク声明は日ソ共同宣言を確認、2003年日露行動計画は４島帰属解決を再確認。以後2013年・2016年の首脳会談を経て、2018年のシンガポールでは『日ソ共同宣言を基礎として』共同経済活動（2016）を進めることを確認。という変遷をたどっているが、東京宣言は４島の帰属の解決であり、日ソ共同宣言は２島返還の同意という点で大きく違っている。日本の姿勢のブレと捉えられている。戦後75年余を経て、元島民は終戦時の1/3の5694人に減り、平均年齢は86歳となっている。元島民の権利も明確にする必要がある。