今国会、菅首相は施政方針演説で、「脱炭素」を掲げた。2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを内外に宣言した。日本もようやくパリ協定の目標に追いついたというところだが、再エネの普及と脱原発にどう取り組むのか、越えなければならない課題は山積している。パリ協定では気温上昇を1.5度に抑える必要があるとしている。それには50年までに温室効果ガス排出をゼロにしなければならない。既に120ヵ国が50年に実質ゼロを掲げている。

　首相は『規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を務める』と主張しつつも、『原子力も含めてあらゆる選択肢追及していく』とも述べている。再生可能エネルギーは、第５次エネルギー基本計画（2018年）で17%を2030年に22～24%としていたが、次期計画でどこまで伸ばすかが焦点だ。送電網の充実も課題だ。自民党では最早原発依存度を高めようという動きも出ている。

　SDGsの下「地球温暖化対策法」 （1998年）や「循環型社会形成推進基本法」（再エネ法）の議論も必要だ。エコバックの普及やプラスチックの見直し（薄くすることではない、資源を転換することだ）は進んでいるが、ヨーロッパの先進国は３Ｒ（再利用・再使用・使わない）のみならず４Ｒ（リフューズ/作らせない）というところまで行っている。国会では「気候非常事態宣言」を全会一致で採択した。

＜[24]二島貨物WT、SDGs.WT、[25]全国議長会大会、筆頭理事会議、農水部会、[26]生衛協組、全国町村長大会、[27]党税調、[28]JR貨物要請、土曜街宣、[資料]温室効果ガス排出量、電源構成、＞