公務員（労働者）にとって“給与”と“人事”は宿命（生命線）だが、此の所、公務員給与を勧告する「人勧」の国会審議は先送り、年金延長を決める「公務員法」は検察の適用を巡り先送り、自治体職員の「非正規雇用」は増大し続けている。

　人事への不当介入も際立っている。 「ふるさと納税」に問題ありと指摘した総務省自治税務局長（当時）の平嶋彰英氏は事務次官候補とみられていたが自治大学校校長に移動させられた。安倍首相の腹心の友である加計孝太郎の加計学園の獣医学部新設に真っ向から異論を唱えた前川嘉平・文科省事務次官（当時）も辞任に追い込まれた。森友学園では国有地売却を担当していた近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時）は自死に追い込まれた。これらの全てに菅首相は当時官房長官として関与していた筈だ。

　朝日新聞記者だったむのたけじさんは「初めには終わりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」といっている、彼らの気概だ。 「歴史は繰り返さないが韻を踏む」という。

＜[14]バス退協PG、[13]鷹栖町長選、[17]土曜街宣、[資料]:検察(読売)、菅ブレーン(道新)、GoToトラベル(読売)、＞