政策を提言する政府機関の「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人（総数210人）のうち、6人について菅首相は任命を見送った、学問の自由を脅かす暴挙である。「安保法制」や「特定秘密保護法」「共謀罪法」などに異論を唱えた学者の方々である。学術会議は「優れた研究または業績がある科学者」を推薦し、首相は「推薦に基づいて任命する」とされている。 “基づき”とは行政実務上“拘束力”を持つと解釈され運用されている。政府から独立して職務を行う特別機関として、1949年に設立された。こうした「政府の介入」は法制局長官や検事長任命など度を越えている。

　菅政権は携帯電話料金の引き下げ、新婚世帯支援事業を30万から60万に引上げる（実施している自治体に限る）などの検討を始めた。また、行政のデジタル化や脱ハンコも進めようとしている、行政の手続きは進めていただいて結構だが、民間企業や一般商取引などが対象になる過程で、「スピード重視」「効率化」が優先され、ともすると丁寧さを欠き「分断」を招くことが懸念される。

＜[30]静岡県連幹事会、[10/2]谷候補事務所開き、[3]立憲６区結成大会、[資料]政府の人事介入(10/3毎日)、スガ改革(10/4日経)、＞