ベーシックインカム

 近年の貧困や経済格差拡大に加えて新型コロナの蔓延・長期化というリスクに直面し、国家がそのリスクを可能な限り肩代わりする政策の導入が求められる中、 「ベーシックインカム」の考えが浮上してきている。 「最低所得保障」とも呼ばれているが、真剣に検討する必要がある。

 何かあった時に受けられる「公的扶助」に限らず、 誰でも何時でも受けられる公的扶助が「ベーシックインカム」だ「個人として幸福を追求する権利」(憲法13条)が担保されている一方で「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」(憲法27条)との狭間で「働かざるもの食うべからず」との考えが世論を席巻していた。ベーシックインカムには最低限の生活が保障されれば誰もが嫌う職業は誰が支えるのか、財源をどう調達するのか、という課題があるが、私どもが連続で指導を受けてきた井手慶大教授『世の中には病気や失業など”落とし穴”がある。社会保障などで助ける弱者で助けるのではなく弱者を生まない社会にすべきだ。運で人生が左右される社会を変えたい。』『教育や病気、老後の備えを一人ひとりの「自己責任社会」から「頼り合える社会」に変えなければならない。』と明快だ。(8/15東京新聞)

 いま求められているのは、コロナ禍の収束が見えない事を参考に、個人では取り切れないリスクを国家がどうカバーし支え合う国家をつくるということだ。

<[19]来訪:北農中、役員会、常幹、[20]アベ農政検証、■資料:世論調査8/24道新、〃東京新、アベ農政8/24農新、GDPと税収とベーシックインカム/TheEconomist、>