政治の危機対応が問われている、新型コロナ対策の政府の対応の遅れだ。遅れていた新型コロナウイルスに伴う緊急経済対策の補正予算がようやく本日国会に提出される。衆議院議員静岡4区補選は残念な結果でした、応援をいただいた皆さんに厚くお礼申し上げます。静岡においてはじめて“野党統一候補”を実現頂きご奮闘いただいた皆さんに御礼申し上げます。

野党共同会派はこの２ヵ月に亘って緊急対策を提言し与野党協議を重ねてきましたが、補正予算の組替えを含めて提案をまとめた。“急ぐべき対策”として「生活・休業・医療」についてまとめた。 【生活支援】一人当たり10万円の現金給付。（政府案を既に変更） 【休業支援】 ■中小・小規模事業者等の持続化給付金の倍増。（総額4.6兆円）■中小・小規模事業者等の賃料の支払い猶予。■雇用調整助成金の更なる改善。（日額上限の上乗せ、中小企業の助成率10/10に引上げ）■地方創生臨時交付金の追加。（自治体再利用を高める等5兆円） 【医療等支援】 ■緊急包括支援交付金の改善。（全額国庫負担に切替、1兆円）■医療機関等支援給付金の創設。（0.5兆円）の他【歳出削減】 ■GoToキャンペーン。（急ぐべき対策に集中すべき）などである。

新型コロナウイルスを巡る対策では、世界の対応にも目を向けるべきであることを複数の著名人が提言している。日本とドイツのリーダーのメッセージ、中国とアメリカの対応、中国・台湾・韓国・日本の対応などである。 “効率化”一辺倒から“スラック”のあるシステムへ、「リスクヘッジ」の在り方が問われている。

＜[20]役員会、[21]コロナ対策本部、■報道（道新）、青宿、紹介本＞