政府の「緊急経済対策」が迷走している。4月8日に「緊急事態宣言」7都府県を指定したばかりだが、「所得減収世帯に30万円給付」「アベノマスク」と不評続きの政府案を「全国民一律一人10万円」「非常事態対象の全国展開」と方向転換した。朝令暮改、ドタバタぶりを露呈した。

このドサクサに紛れて幾つかの不要不急の法案が国会に提出されている。一つは「年金改革法案」コロナ対策で多忙を極めている厚労省が担当だ。①受給開始年齢を75歳まで繰り下げる。②GPIF年金資産構成割合の法定化などだが、③短時間労働者への適用拡大等の修正案を提出している。二つ目は「国家公務員法等一部改正案」だが、本来の法案には賛成だが、今まで対象外となっていた、次長検事や検事長の特例措置が盛り込まれたことは、内閣の人事への介入であり問題だ。三つめは「国家戦略特区法一部改正」だ。事業実施者が国・地方公共団体にデータの提供を求めることをはじめ、複数の規制改革を一体的・包括的に手続きができる等々、地方自治の独自性を損なう危惧から廃案となった“スーパーシティ構想”の再提出である。悪乗りの極めつけは、新型コロナウイルスの非常事態宣言に便乗して、憲法に「緊急事態条項」を新設しようなどという不謹慎な話まで出てくる始末だ。

他にも、近畿財務局の赤木さんの遺書（手記）が公表されたにも拘らず、頑なに再調査を拒む「森友問題」や、マルチ商法関係者が招待されていたことやホテル側の領収書問題など、疑惑が拡大している「桜を見る会」など「公文書」の保存問題や「人事」介入（私物化）などの問題解明は継続中である。

＜[13]役員会、[14]農水部会、■（政府資料）年金法案、公務員法案、国家戦略特区法案、＞