補正予算は成立したが…

一律10万円給付や中小企業に200万円・個人事業主に100万円の持続化給付金や雇用調整助成金、地方臨時交付金などを盛り込んだ2020年度補正予算が成立した。

総額25兆円規模だが、 「地代・家賃」の支援、 「学生」の授業料減免や減収支援、 「雇用調整助成金」の上限の引き上げ、 「PCR検査」の検査率大幅引上げと現場医師の判断体制など、未だ多くの課題が積み残されたままだ。更に緊急事態宣言の延長が必至といわれる中、客観的な条件に基づく「出口戦略」を示す必要がある。

コロナ禍という“国難”に際して、民心はパニック状態に陥りがちになり、つい強い権力に頼りがちになります。そんな人間心理に呼応して憲法に「緊急事態条項」を盛り込もうとする不謹慎な思惑がうごめいている。自民案は<有事の際、法律と同等の強制力を持つ政令を内閣の判断で出せる。>という極めて危険な内容だ。憲法の3原則「基本的人権」に係る課題だ。我々が肝に銘ずべきは憲法の理念の徹底だ。

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