新型コロナウイルス対策は後手後手の対策により拡大する一方だ。そんな中我々が主張してきた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について、政府は改正案修正の検討を始めた。我々は現特措法でも適応可能であり、早急に対応すべきことを主張してきた。又、安倍総理は「緊急事態宣言」の発令を意図している発言をしているが、緊急事態宣言は政府の判断に委ねられ、国会報告しか規定がない。国会の関与を深める必要がある。

7日21:00時点の世界の感染は100ヵ国・地域に広がり、感染者数は10万3,594人に上っている。死者は18か国・地域で3,516人となりSARSの死者774人の4倍以上となっている。我が国では34都道府県に及び、感染者は1,139人（死者12人）と拡大し続けている。心配なのはイベント参加者が症状のないまま広げてしまうクラスター（集団感染）だ。急がなければならないのは確立されていない治療法と、感染経路の解明だろう。

政府は学校の休校や、テレワーク（自宅勤務）・休業補償・無利子融資などを打ち出したが、児童館は学校よりも密集された環境になるのではないか。経済活動には対策が打たれたが、人手によらなければならないサービス（医療・介護等）やどうしてもこの時期に行わなければならない現場作業などの手当ては後回しになっている。対策本部全体であらゆる分野に亘る対策が必要だ。総理のパフォーマンスの場ではない。

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