2020年度予算が衆議院を通過した。今国会は余りにもヒドイ事案が露呈した。 「桜を見る会」「カジノ問題」「検事長定年延長」「新型コロナ対策」等々枚挙に暇がないとはこのことだ。昨秋から問題になっていた「桜を見る会」は、前夜祭の領収書を巡って総理はこれを認めようとしない。後援会の主催なのだから当然収支報告書が存在すべきである、なければ政治資金規正法違反である。常識を逸した招待者の数の問題も不明なままだ。説明の責任は総理自身にある。

東京高検検事長の定年延長は法律を蔑ろにしたものであり、1947年の法律は帝国憲法の反省に基づき、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定はない。1980年の政府見解は『定年、勤務延長の適用は除外される』としている。にも拘らず時の内閣が勝手に解釈を変えるなどということが行われればもはや“法治国家”ではない。撤回白紙に戻すべきである。

新型コロナ感染は拡大の一途を辿り、25日に基本方針、29日にはクラスター（集団感染）防止を念頭に休校とイベント自粛など非常事態（道は28日に宣言）を訴えた。WHOは「パンデミック」（感染爆発）の恐れがある非常事態を訴えている。受診基準の不徹底やPCR検査の不備も露呈する中で、徹底した“蔓延防止”対策が急務だ。

＜[28]2020年予算国会、[25]常幹、[26]農水部会、国対、[27]地方交通、 [29]弁護士会要請、◆新型コロナで行事の殆どが中止・延期です。＞