首相の諮問機関に「規制改革会議」というのがある。これまでに５次（2019年６月）に亘る答申をしている。1995年村山政権の「行政改革委員会規制緩和小委員会」を端緒とするが、当初は細かすぎる申請手続きなど、一定の意義があったが、近年は民間企業の参入が中心となり、目的が変質してきている。

現政権の規制改革会議のターゲットは「健康・医療」「労働」「農林水産業」であり、（最近は「投資）も対象）「介護基準の緩和」「保育士資格取得の要件緩和」「正社員の解雇規制緩和」「一次産業への企業参入」等々、 「命」「生活」「地方」の存続が競争に晒されている。これらは競争力が弱い分野であり、生命にかかわる分野であり、弱い立場の人々を守る「規制」である。また、地方創生に名を借りた「特区」は行政が関わるべき分野を民間競争に晒している。何れもむしろ「人権」の立場からも強化されなければならない分野である。

規制改革（規制緩和）は本来守らなければならない分野に「競争」を持ち込み、競争は強者が勝ち残る。結果として生活の格差や地方の格差が拡大しつづけている。「投資」についても「老後２千万問題」でも浮上したように、老後資金を極めてリスクの高い投資を促す内容なのだ。

＜[10]風連農連、士別職労退職者会、[11]食フォーラム、[12]国対、役員会、常幹、[13]会派税調、[14]消防協40周、[15]自治体議員フォーラム、[16]全国代表者会議、立憲フェスティバル、＞