政府は26（13.2）兆円の経済対策（補正予算）をまとめた。秋の国会が始まる時から相次ぐ台風被害への復旧対策など急いで補正すべき案件と、日米貿易協定発効に伴う農家支援など次年度の営農計画へのしっかりしたメッセージが必要と訴えてきたが、約4割を占めるのが「防災・減災対策」補正合わせた15カ月予算ということで緊急性に疑問なものも多い。結局は基金へと積まれることになるのではないか。

新たな経済成長を目指した「税制改正」は、ひとり親支援など我々が訴えてきたものも盛り込まれたが、投資、先端技術など新しい分野に重点が置かれたために、利用できない人々にとっては恩恵のない。資産形成に至っては結局ゼロ金利政策を個人の投資に向けようとするもので、むしろ格差が拡大してしまう恐れがある。 「税の再配分」そのものを新しい時代に相応しいものに見直さなければならない。

2020年度予算は102兆6580億円、連年の100兆円越えの予算である。歳出の主なものは、社会保障費（35兆）と国債費（23兆）であるが、そのために消費税を増税（21兆7190億）したはずだ。消費税対策・公共事業・防衛費の伸びも際立っている。「経済再生と財政健全化を両立する予算」を繰り返すが、「景気は緩やかに回復している」という認識と予算は矛盾する。アベノミクスの加速は「格差」を拡大し続けている。社会の構造変化と予算が見合わなくなっていることに最大の課題がある。

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