安倍首相の在職日数が桂太郎の2886日を抜いて歴代最長となった。看板政策のアベノミクスは円安と株高政策であり、日銀が国の借金を引き受ける（国債買い入れ）形で世の中にお金を流そうとする「金融政策」ばかり、いやむしろノミといっても良い。企業や富裕層が恩恵を受けた一方で、市民の賃金は上がらない。更には将来世代に国の借金の返済という負の遺産が膨らみ続けている。

首相は『アベノミクスで正社員は130万人も増えた。雇用情勢の改善は続いている。』と繰り返しているが、少子高齢化で労働人口が減っている状況を考えると額面通りには受け取れない。日経平均株価は2万3千円台で7年前（1万2千円台）の倍であるが、これも金融緩和（円安）による輸出関連企業によるところが大きい。一方で企業は利益を「内部留保」に回すため、従業員の賃金などに振り向ける「労働分配率」は6ポイントも低下している。

日銀の国債購入のための超低金利は全国の地銀の4割が本業赤字に転落している。超低金利と国債発行の悪循環を断ち切ることが我が国の格差解消の道筋でもある。

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