昨年9月に岐阜県で発症した「豚コレラ」は全く終息の兆候が見えぬまま1年以上を経過してし、8府県46症例、殺処分は14,314頭を超え東海地方から関東地方へと拡大し続けている。09年の口蹄疫が半年余りで終息したことから見ても、余りにも時間がかかり過ぎている。

政府は10月15日ついに豚への予防ワクチン接種を決断した。豚コレラがここまで拡大してしまうとやむおえない措置である、むしろ遅きに失したともいえる。我々（立国社）合同会派としても早速「対策声明」を発表した。➊早急な豚へのワクチン接種、❷空港の防疫検査など水際対策の強化、❸現行都道府県主体となっている「家伝法」の見直しと農家の飼養衛生管理基準の強化、等々7項目に亘る対策強化を発表し、今後の国会論議に付していく決意だ。

今後の対策で留意しなければならないことがある。豚へのワクチン接種は「非清浄国（輸出できない国）」になる、それは摂取しない地域も含めた日本が対象なのだ。1992年（26年前）に発症した時は96年から撲滅対策（ワクチン接種）を始め、接種を全面禁止したのは06年まで10年かかっている。更に清浄化宣言が07年、OIE承認は15年、ついこの間のことである。発症から実に23年もかかっているのである。ワクチン接種は緊急避難措置であるがこれだけの日月を要することを踏まえ、何よりも関係者の「高位平準化」のための法整備が必要だと考える。

＜[14] かみかわ農業祭、役員会、 [16]行政書士会、筆頭理事会議、道産新米披露、豚コレラ対策声明、[災害対策本部、法案ヒアリング、[18]西川収穫祭、[19]士別ふるさと会、[20]鉄道退職者、全上川青年部OB･OG会、＞