9月６日に発生した台風15号は8～9日には中部・関東を襲った。政府は『上陸前から適切に行ってきた』というが、２週間も経過した今も、被災地の状況さえ掌握されていない。立憲民主党は11日に対策本部を設置し、千葉県をはじめ神奈川県・静岡県で視察調査を開始している。

今回の全容把握が遅れている原因として、初動対応のつまずきが指摘される。停電による連絡の途絶もあるが、省庁や県が積極的に被害把握に努めたとはいえない。市町村が報告できない場合、県の職員を派遣することになっているが、県が南房総市に職員を派遣したのは12日以降だ。省庁もリエゾンなどの応援システムがありながら即座に行動したとは言い難い。現に私が調査（18日）した静岡県伊東市の家屋でも半壊状態でありながら市は未だ調査にも来ていないということだった。昨日から今日にかけて、台風17号の被害が報道されている。

今回の特徴は、インフラ被害に対する応急対応が長期化している点であるが、その要因は、■行政の初動の遅れには自治体職員の人手不足も見逃せない。■台風通過時に政府やメディアの関心が内閣改造と、都心部の被害報道に偏っていたことも否めない。■もう一つの特徴として、電力はエネルギーだけではなく、通信インフラも担っているということだ。安定した発電能力が重要だった工業社会から、分散化されたシステムが重要な情報社会の移行に対応していなかったことも原因なのではないか。何かと情報が隠蔽改ざんの多い現政権だ、「危機管理」は「情報の共有」なのだ、ということを再確認するべきである。

＜[21]立憲民主党６区定大、[17]役員会、JR北海道問題検討会、立憲災害対策本部、[18]災害調査・池地区・鎌田地区、石島市議候補応援、[21]立憲6区定大、土曜街宣、[23]桜丘敬老会、道北フェスタぴっぷ、＞