消費税の増税が10月1日スタートする、今回の増税では「軽減税率」や「キャッシュレス決済時のポイント還元」など新しい制度が導入されることとなり、その範囲や仕組みがあまりにも複雑で国民特に高齢者にはメリット観より戸惑いのほうが多い。これらの軽減策に増税の負担額を上回る2兆円が考えられている。そうまでしなければ景気が腰折れするなら、増税自体を見送るのが筋である。

諸費税を導入した（H元）背景は①所得税中心のシャウプ税制の限界、②高齢化社会への対応であった。しかし「水平的公平性」の一方で「逆進性」の課題が付きまとうのも消費税の宿命である。今回の軽減税率では店頭での価格表示やポイント還元の方法や還元率が異なる。増税から9か月間中小店舗ではクレジットカードなどで買い物をすると最大5%のポイントが付与されるというのだが、キャッシュレス決済に未対応な中小店などが不利（申請57万店／200万店≒1/4）になるという懸念が強い。また、インボイス制度や軽減税率の対象品目（線引き）も非常に解りづらい。来年の税の申告時の混乱が目に見えるようだ。誰のための対策なのか、再考すべきである。

消費税には「逆進性」の課題が付きまとう、「所得税」や「相続税」の見直累進課税の見直し、並行して見直されるべき「行政改革」 、民主党時代に提案していた「給付付き税額控除」 （先行地域の西欧では検討中）などの議論は必須である。また「益税」対策によるより透明性の確保や、 「目的税」化も検討する必要がある。

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