先の199国会の終盤、 「老後対策のためには年金だけでは足りない。2千万の貯蓄（財形）が必要」との財務省の試算報告があり、財務大臣はそれを受け取らないという暴挙に出た。受け取らないということは議論もしないということになってしまうという点で、深刻なのだ。

この8月末に公的年金の長期的な給付水準を5年に一度試算する「財政検証」を公表した。本来6月末に公表される筈のものが参院選後に引き伸ばされたのだ。そもそも年金制度は現役世代の収入に対する「所得代替え」であって「50%以上維持」が原則なのだが、今回の試算で20年後を見ると、経済成長が続いたと仮定しても所得代替え率は50%ギリギリであり低成長下では40%程度なる。国民年金では約3割も低下するという試算なのだ。「100年安心」とはとても言えない状況だ。政府は対策として、非正規労働者の厚生年金加入と75歳までの納入期間延長を考えているようだが、そのためには零細企業の事業者負担と75歳までの定年延長などがなされなければ実現不可能だ。

年金制度は抜本的な見直しの時期に来ている。取分け「基礎年金」を安定させる方策について物価スライドと切り離した制度設計が必要だ。国民年金の受給は月額6万5千円程度であり、夫婦でもようやく生活できる程度であり、独居になれば途方に暮れる状況だ。

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