大きな懸案であった「日米貿易交渉」が8月26日日米首脳会議によって合意され、9月中の協定への署名を終え、年内発効を目指すということだ。交渉が始まって以来言われてきたことだが、交渉結果の全容は殆ど明かされていない。早期の国会開催と閉会中審査で全容を国民に開示させなければならない。外交の安倍（と本人は言っている）は今やボロボロである。日米貿易交渉に加えて、韓国との貿易やGSOMIA、北方領土を巡る日ロ関係、いずれも手詰まりである。

TPPでは2015年10月に交渉大筋合意（交渉結果概要を公表）参加国が署名したのは16年10月だった。日欧EPAでは17年7月大枠合意の宣言があり（協定内容公表）署名は18年7月だった。それに比しても今回の9月末署名というのは余りにも拙速であり、交渉内容の開示も不充分である。トランプ米大統領の『日本の参院選後、8月には重大な発表ができる』との発言通りに事は運んでいる。しかも突然飼料用トウモロコシの輸入まで決まったという、政府は「飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある。」と説明するのだが、まったく意味不明、トランプのいう「中国の影響で米国の至る所で、トウモロコシが余っている。日本はそのトウモロコシを全て輸入する。」という説明が正直なところだ。

影響試算もTPP（アメリカも含む12）2,100億＋日欧EPA1,100億が、同時に発効した際の影響は出されていない。茂木担当大臣の「日米ウインウインとなる意見の一致を見た」という発言だ。今回の合意の何処か“双方の利益”なのか、こんな感覚では不安が募る。早急な委員会開催が必要だ。

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