近頃マスコミにしばしば取り上げられるようになった「ゲノム編集食品」とは一体何なのか。動植物（農産物・畜産物）の遺伝子の一部を壊すことで新たな特性を持たせる技術だというのだ。自然界で起こる突然変異を人工的に行うというものだ。 「遺伝子組み換え」は種の特性とはの違う遺伝子を組み込むもの だが（自然界では起こりえない）それとは少し違う。

このゲノム編集食品を巡り、消費者庁は『従来の農産物との違いを科学的に検証できず、義務違反の特定は困難』として、改変した旨の表示を見送る方向だ。つまり、ゲノム技術による変異か、そうでない変異かを見極めることは難しく、表示制度を設けても違反者を特定できないというのだ。消費者団体が訴えるように、であれば尚更、改変の有無がわかる表示は一層必要なのではないか。業者の事務負担が重くなりすぎないように考慮する必要がある。などは言語道断だ。現在、トマト・イネ・マダイ・ジャガイモ・ニワトリなどで研究が進んでおり、従来の品種改良と同じとして届け出だけで流通を認める方針だという。

どうも昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」で、ゲノム編集食品を早く社会に出すよう各省庁に求めていることに起因しているようだ。またしても「安全性より規制改革」の流れである。EU司法裁判所は、ゲノム編集食品も遺伝子組み換え食品に当たるとの判断を下している。消費者が選択（判断）できる基準をつくるべきだ。

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