「年金2000万円不足問題」は、麻生大臣が『審議会答申を受け取らない』発言で、更に拡大し続けている。年金だけで老後をやっていけるとは殆どの国民は思っていない。にも拘らず、2000万円も足りないといわれると、それはそれで不安になる。ならばどうすればよいのかという議論が、受け取らないことによって封殺されたことの責任を政府は考えなければならない。

どうあっても「公的年金」は依然として最も確実な老後の所得である。因みに国民年金（基礎年金）の場合（私もそうであるが）夫婦二人で15万円程度であるので、モデルケースの更に倍（10万円）程度必要になる。

この時に財務相の諮問機関である財政審議会が19日提出した建議では、「将来の年金給付水準の低下が見込まれる。」「自助努力を促すことが重要。」との文書が削除されていた。年金水準としているマクロ経済スライド制が「将来世代の基礎年金給付水準が2004年改正時の想定よりも低くなる。」との表現も削除された。マクロ経済スライド制や基礎年金制そのものを検討すべき時が来ていることを真剣に議論しなければならない。

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