国会は後半に入り、政府は参院選を見据えた（衆参同日もありうる）生活関連法案の成立に絞ってきている。10日の参議院で幼児教育・保育を無償化する「子ども・子育て支援法」と、高等教育の無償化を図る「大学等就学支援法」を成立させた。

何れも対象児童・学生を抱えている家庭にとってはありがたい話だか、幼保無償化は『預け先のない方にとっては何の意味もない。』といわれるように、待機児童の解決にはならない。むしろ激化する心配さえある。更に企業型保育所の相次ぐ閉園や、規制緩和による質の低下、保育士の待遇などの課題を置き去りにしたままの見切り発車である。　大学無償化法では、高等教育への進学率が全世帯平均で約8割に対して、年収270万未満の住民税非課税世帯では4割にとどまる状況を受け、年収による格差を設けたことにより、階層の厚い中間層への恩恵がかき消されてしまった。また、これらの支援を受けられる人々の都市への集中が再燃するのではないかとの懸念も出ている。

これら対策は立憲民主党など野党が求めていたものであり、当初予算には計上されておらず、消費税対策として突然浮上してきたのである。もっと十分に練り上げられた政策にすべきである。

＜[9]農水委員会、[7]役員会、常幹、[8]農水部会、[9]農業新聞大会、[10]役員会、[11]全日通OB会、同友会BP、[12]働く仲間の集い、＞