2019年春の「統一自治体選挙」は、前半に執行される知事（4/21告示）、政令市長（3/24）都道府県議・政令市議（3/29）は4/07投開票に向けて、告示まで１ヵ月を切る中臨戦態勢を迎えている。

立憲民主党北海道連合は昨夏、国民民主・連合北海道・農民政力結集会議と「民主連絡調整会議」を設置して、知事候補選定にあたってきたが、経済界や全国で活動している著名人などと接触を試みたが、年末には国会議員を中心に候補者選定に当たってきた。しかし道議であれ市議であれ人一人の人生が大きく変わる決断はそう容易なものではない。元衆議院議員である「石川ともひろ」さんに決断をいただいたのは2月6日のことである。以後市民団体などにも呼びかけ「野党統一候補」として体制は固まった。現在急ピッチで選挙態勢や支持拡大運動に取り組んでいる。

全国の知事選でも与野党真っ向対立は、現在のところ北海道だけの様相だ。現在国会でも統計調査で“官邸指示”が問題になっているが、それは地方自治にも及んでいる。今回の最大の争点は「地方自治の復権」「中央依存からの脱却」であり「自治の覚悟」が問われる戦いだ。

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