権力は腐敗する

安倍政権によるデータの隠ぺい・改ざん・虚偽は目に余る。一昨年からの、森友学園「国有地払い下げ」、加計学園「大学認可」、裁量労働制「データ改ざん」、外国人労働者「技能実習生実態隠ぺい」、そして毎月勤労統計「データ改ざん」、この他にも自衛隊日報問題や文科省の地方への不当介入など、枚挙に暇がない。

統計は政策立案の基礎であり、政策の検証・評価にも欠かせないものである。毎勤統計は500人以上規模の事業所は全数調査(500人未満は標本調査)をすることになっている、それを04年から東京都について1/3を抜き出す標本調査に無断で変更。更に途中からこれも無断で3倍補正をかけていた。抽出・補正など重要な機関統計の変更は総務省の承認が必要と定めており、統計法違反である。 「統計は国民共有の財産」であるにもかかわらず『政府統計は行政のためにある』という認識のズレは深刻だ。首相は『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇した』と演説したが、これは11年と16年の比較で、給付型奨学金支給開始前の数字である。

また党大会の発言では『自衛官募集で6割の自治体が拒否している、だから憲法改正が必要だ。』名簿提出は3割だが、他の約6割は閲覧に協力している、事実無根の論法だ。更に『悪夢のような民主党政権』などと一国の首相として恥ずかしい発言である。ノーベル平和賞にトランプ氏を推薦したという。安倍首相は長期政権により末期的症状に陥っている。

<◎統計の日標語、[12]豚コレラ対策本部、立民常幹、[14]山村振興連盟、[15]道農連、[16]土曜街宣、東鷹栖農連、[17]スノーモビル選手権、横山予定者事務所開き、佐藤勝予定者、>