与党の2019年度税制大綱が決定した。基本的な考え方として、■全世代型の社会保障に転換するため、消費税率10%に2019年10月に実施する。■消費税の税収は、教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保と財政再建に充てる。■予算と税制の両面から、自動車と住宅税制を支援する。■地方法人課税の税源の偏在を是正。　と謳っているが果たしてそうなっているか。

■住宅ローン控除の延長や自動車税の見直しが提言されたが、自動車税の恒久減税で導入する走行距離や重量に応じた新しい仕組みは、地方における“足”の重要性への配慮がない。■格差是正のための総合合算制度や法人課税、金融所得課税の抜本見直しが先送りになっている。■複数税率、カード利用等々の導入は、逆進性や痛税感の緩和にならない。■ひとり親の寡婦（寡夫）控除から未婚のひとり親は除外された。子どもの貧困解消の視点が欠落している。■事業継承税制は法人・個人の別なく贈与税・相続税の猶予制度が必要だ。

税の４原則「公平」｢納得｣｢透明｣｢簡素｣の下、「所得再配分機能」「財源調達機能」「経済安定機能」の役割を果たすことを肝に銘ずべきである。

＜[11]農水委畜酪、役員会、常幹、地公４者決起集会、[12]幌延要請集会、[13]プランタンGp望年会、[14]道議会予算要請、勝部富良野集会、[15]美瑛農連、＞