売国法案

第197臨時国会が閉会した。たった48日間の国会に我が国の将来が大きく変わってしまうような法案が、数の力で押し切られてしまった。提案される法律が極めて粗雑な中身とその基となるデータがいい加減な事は結局、虚偽とねつ造(誤魔化し)の答弁となり、国民が納得できる議論ができない。

加えて問題なのが、安倍政権によって提出される法案は、規制改革の名の下に大資本(外国資本を含む)の参入に道を開くものばかりである。今回提出の、 ①「入管法」は、労働者として外国人の入国を緩和した。②「漁業法」は、漁獲枠の買取りや漁業権の企業参入を認めた ③「日欧EPA」は、TPPと同様輸出産業のために一次産業を生贄にした。 ④「水道法」は、命の水の運営権を外国資本に売り渡すものだ。これまでの国会でも、 ⑤「働き方改革」では、労働者の団結権や交渉権を否定するものだ。  ⑥「農協法」をはじめとする農林漁業改革は、集落という国土を単なる産業のツールにしてしまうものだ。 ⑦「IR法」は外国資本のカジノ業者に我が国が認めてこなかった賭博に道を開くものだ。

 法律や制度は、適用される国民にとって使い勝手が良いか、悪影響を受けることはないかとの視点が必須であるべきである。

<[◎]日本が売られる、[4]農水部会、常幹、つながるフェス、[5]財金部会講演、[6]運輸労連、温根別キヌザヤ部会、[8]街宣、[9]勝部激励会士別・旭川、>