国会は7月22日まで32日間延長になった。そもそも国会の会期は政府が必要とする法律（閣法）を定められた日数（150日）で議論するものであって、会期内に成立しないということは、それだけ問題が多いということであって、本来は成立を断念すべきである。

　その問題だらけの法案「働き方改革」「TPP関連」が29日参議院において、強行的に成立した。　■働き方改革の議論は『裁量労働制で働く人は一般労働者よりも短い』といってきたが、そのデータは捏造されたもので政府は提案を断念した。高プロも『働く人にニーズがある』としながら僅か12人からの聞き取りを根拠にしていたことが明らかになった。企画業務型の裁量労働制では違法適用が問題になったばかりである。　労働時間規制も、繁忙期の月100時間、2～6か月で月80時間は過労死ラインである。　■『包括的で高い水準の貿易・投資に関するルール』というTPPは、ルール分野はアジア進出を狙う企業を利するだけ であって、関税分野で最も影響を受ける農業分野は、撤廃となるのは2594品目中2135（82%）過去一度も撤廃されていない901品目でも446品目が撤廃となる。『断固守る』といってきた重要品目も「米」米に7万㌧・豪に8400㌧の輸入枠設定、「牛肉」38.5%を9%に、「乳製品」は7万㌧の輸入枠、「麦・豚肉・砂糖」にまで手を付けた。国内農林漁業に対する影響試算は対策込み になっていて、「安い農産物」に対する安全性や、農山漁村に対する影響は課題になっていない。

　参議院においては「IR（ギャンブル）法」や「健康増進法（受動喫煙防止法）」は未だこれからの議論だ。衆議院においては「水道法」や「参議院定数法」なども取り沙汰されている。健康増進法以外は何れも今国会で成立させる必要性のない法案ばかり である。延長したのだからモリカケ問題の解明を議論すべきだ。

　＜[26]農水部会、基地協要請、ハイタク総会、[28]国営NN事業要請、JR北WT、政調審、[29]観光コンベンション、[30]立憲JR対策本部、立憲常幹、〃街宣、[7/1]開拓記念式、南栄集い、＞