15日政府は「骨太方針」等、『少子高齢化でも経済成長を持続し、財政再建との両立を図る。人手不足の解消に重点。』とする政府４計画を閣議決定した。　ポイントは【骨太方針】人手不足の解消に向け、新たな在留資格を創設。財政再建では、基礎的財政支出を25年度に黒字化。　【未来投資戦略】自動運転や人工知能の開発に注力。生産性の向上で人手不足を補う。　【まち・ひと・しごと創成基本方針】地方に移住して起業する人への資金援助などで地方の就業者を増やす。　【規制改革実施計画】医療、保育、雇用、農業などの分野で規制見直し、成長産業に。である。

　問題山積である。■まず新しい財政健全化計画は、目標とする基礎的財政収支の黒字化は2025年と５年も先送り し、目先の成長戦略を優先して、景気対策に重点を移した点にある。　■2019年10月に消費税を10%に引き上げる としたが、増税分５兆円のうち借金返済に充てるはずの約２兆円をそっくり増税に耐えうる経済を口実に景気対策に回る公算が高い。であれば増税そのものを見直すべきである。　■財政出動として検討されているのは、住宅ローン減税拡充や、自動車取得税の免税拡大などであり、これら高額消費は所得の高い層に恩恵が多く、消費税の持つ逆進性対策と矛盾する。

　人手不足を理由にした外国人労働者の拡大や、医療・保育・雇用・農業への更なる規制改革も問題が多い。更にそもそも消費税の目的は、持続可能な社会保障制度を確立することだったはずである。

＜[18]種子を守る会、空知農民協、役員会、[19]全農林勉、全建総連議連、[20]農水部会、道漁連、両院議員総、[21]小清水農政連、JR北対策、政調審、[22]水無月の集い、[23]第4特科群隊、菜の花まつり、土曜街宣、[24]塩尻GC、菓子労デー、川西町民交流、＞