政府が15日閣議決定した「骨太の方針」に、外国人の就労を目的とした在留資格を盛り込んだ。大きな政策転換だ。　現在は、国際経陸の一環として、技術や知識を学んで自国に帰ってもらう「技能実習制度」があるが、実際は低賃金労働者の確保になっている実態に合わせようとするものだ。

　新たな外国人在留資格は、［対象業種］人手不足が深刻な分野に限定。（当面は農業・建設・観光・介護・造船の５分野）［要件］所管の省庁が定める技能試験に合格。日本語能力試験である程度の日常会話ができることを確認。（技能実習の修了者は何れも免除）［その他条件］在留期間の上限は通算５年。家族の帯同は認めない。　しかし、夫々に問題（抜け穴）がある。対象業種では早くも製造業への適用の声が出ている。派遣労働の時と同じように、なし崩しに拡大される危険性がある。各省庁が定める試験では我が国の統一性が疑われる。技能実習生の再入国の道を開いた ものといえる。在留期間を通算５年としているが、農業や建設業のように繁忙期が半年に限られる職種は、一度帰国すると通算10年可能となる。にも拘らず帯同者を認めない というのは人権上も問題だ。

　今回の政府案は、唯々人手不足を補うために、技能実習制度や特区制度との検証もなしに推し進めようとしている。　現在の外国人労働者は約127.9万人、2割に当たる約25.8万人が技能実習生ですが、実習生の失踪者は7,089人にも上り、受け入れ側の不正行為も200件以上と報告されている。　健康保険や年金などの手当てをはじめ人権上の観点から、労働環境、生活面への配慮など十分な議論が必要だ。それらを『移民とは違う』と片付けてしまっては、本質的な議論なしになし崩しは認められない。

＜[11]連合フォーラム、[12]農水部会、旭東NN事業、[13]立憲フォーラム、[14]農水部会、国営土地連、道土地連、上川土地連、政調審議会、[16]道連・連絡会設立、勝部氏要請、[17]第2師団記念式、＞