英国の政治家ディズレーリの有名な言葉として「うそ、大うそ、統計」というのがある。小さなうそ、大きなうそ、そして客観的に見える数字で作るうその順に罪が重い という意味である。 [毎日新聞引用]

働き方改革で厚労省の示した統計に誤りがあり、法案修正に至ったが、森友・加計学園や陸自の日報問題などで、官僚が決裁文書を書き換えたり、面談の記録や存在する記録を処分したりする。首相が国会で『うそつき』といわれ『証拠を示せ』と開き直ったが、自治体の行政文書が歴然とあるのだから、説明責任は首相にある。　そもそも「統計」は、時の為政者の恣意的な政策判断を防ぎ、客観的な指標に基づいて政策を決めることが国家の長期的利益になるとの考え からである。

為政者の家来ではなく、独立性をもつ近代的な官僚制が整えられた理由は、時の為政者のえり好みに左右されない客観的な統計の取得管理の為だったことを、今一度思い返してほしい。

＜[4]市民連合新宿街宣、[5]農水部会、森林労連大臣要請、グリーン連合、党常幹、[6]党国対、根室本線要請、[7]農水委員会、改憲NO署名、JR北海道WT、捕鯨議連、[8]戸別所得法案提出・報告、[9]土曜街宣、[10]サイクリング大会、市民の会、＞