我がマチで“地域おこし協力隊員”として、「羊と雲の丘観光」の公設牧場で活動していた若者が、３年間の任期を終えて市内に就職・定住する ことになった。嬉しい出来事である。

　総務省が実施している「地域おこし協力隊」は、制度当初の2009（H21）年は89人31団体だったが、2014（H26）年からは農水省の「田舎で働き隊」も加わり増え続け、2017（H29）年には997団体4,976人にも伸びている。更に同じ地域に定住する人は63%にも達している。定住した隊員の動向は、起業29%、就業47%、就農14%だそうである。地方にとってはとても魅力的な政策である。

　このところメッキリ聞かなくなった「地方創生」は、地方への権限・財源の移譲よりは、補助金（トップランナー、KPI等も）によって中央政府の考え方に沿わせようとしているのとは大違いだ。　この地域おこし協力隊に、地方創生を利用して入り込んできたのがパソナの地方再生派遣事業なのだ。　地方創生は“ヒモ付き”でない、補助金と人材なのだ。

＜[23]役員会、道生活環境委員会、[24]てしおがわ土地改良区、[25]国対、[26]農水部会、代議士会、[28]不動尊春季大祭、市民の会街宣、土曜街宣、全道庁、[29]郷土民謡大会、＞