“隠ぺい”“虚偽”“改ざん”が繰り返されていることが明らかになった今国会で、今度は文科省が前事務次官・前川喜平氏の授業データを要求していたというのだ。　教育現場に国家権力が介入するという当に「暗黒政治」（3/17毎日新聞）のようなことがこの国に起こっている。

一連の隠ぺい・改ざんも全ては安倍首相の発言に端を発していることを見過ごしてはならない。TPPののり弁隠ぺいは『岩盤規制に私のドリルで穴をあける』と言って締結に突き進もうとした。南スーダンの日報隠ぺいは『積極的平和主義』と言って世界貢献に乗り出したことに始まっている。　裁量労働制は首相が『働き方改革国会の目玉』と言ったことが改ざんに及んだ疑いがある。森友問題では『総理も国会議員もやめる』と発言したことが隠ぺいと改ざんを生んだのではないかという疑惑が広がる。

安倍政権の成長戦略は「規制」を緩和して経済活動を活発化することにあることは自明だが、「業界擁護」のような規制は改革が必要だが、今や「弱者を守る」ための規制（岩盤）にまで及んでいることにそもそも問題がある。今こそ“まっとうな政治”を取り戻さなければならない。

＜[13]両院議員総会、[14]農水部会、[15]つながる本部、森友追及国会前集会、[16]森林環境議連、[17]西川事務所開き、対話集会、駅前街演、＞