2018年度予算97.9兆円が成立した。しかし今予算審議では、安倍政権を巡る様々な問題が噴出した。まずは「森友学園の国有地取引」を巡って、決裁文書（公文書）を改ざんするという、前代未聞の不祥事が明らかとなった。立法府に対する行政府の虚偽報告は、私たちの社会生活の根底を揺るがすものであり、政府・与党の傲慢な姿勢が問われている。

それは、政府が最重要課題と位置付けていた、「働き方改革関連法案」の審議でも、 「裁量労働制」においても改ざんが明らかになった。調査方法の違うデータを比較したり、個々の調査票の矛盾も明らかとなり、データを撤回し、裁量労働制を法案から削除させる ことが出来た。　前川元文科省事務次官の講演を巡っては、文科省本省及び与党議員も関わって、教育現場に介入するという、教育の中立性・公平性を蔑ろにするもの であり、併せて地方自治への介入は許されるものではない。

現政権の成長戦略は、消費不況や貧困の連鎖に目を向けることなく、“強者の論理”を繰り返している。「まっとうな政治。」を取り戻さなければならない。

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