TPP特別委員会で質問しました。政府は執拗にTPPの審議促進を言い、今月中にも強行採決しようとしています。前国会でも資料提出がなされずほとんど議論されていません。生産者や消費者の不安に応えるのが国会でなければなりません。

私は、 [1]輸入業者と買受業者との間で“調整金”の存在が明らかになった「SBS米」について、コメの取引は国家貿易品目なので政府が必ず介在する仕組みであり、 『SBS米取引の時にはマークアップ（利幅加算）が設定されているので、市場価格は把握しているはずだ。』 『H20年に発生した“事故米”を受けて導入された“米トレサビリティ”を活用すべきであった。』 再調査すべきであることを質した。 [2]安倍総理は度々、「TPPは国益」というが、 『誰にとって、何が国益なのか。』アベノミクスの成長戦略の一環であって、 『旧態依然の外需依存、地域格差の拡大に他ならない。』ことを質した。加えて[3]北海道の台風被害について、 『回復には10年に及ぶ地域もあり、通常以外の手当てが必要』なこと、 『単なる産業復旧ではなくムラの復興という視点で中小企業への特別支援を検討すること』についても、訴えさせていただいた。

政府は今一度「食料・農業・農村基本法」設立の精神を検証し、 農業は農村である原点に立ち返らなければ、将来に大きな禍根を残すことになる、危機的状況である。

＜[12]道農連要請、[13]連合本部との意見交換会、[15]六稜会90周年、[16]父母法要、[18]TPP集中審議、民進党常幹、＞