安倍政権の成長戦略は『大企業が儲かれば、トリクルダウンが起きて、系列会社が儲かり、従業員に及ぶ。』という論法で経済政策が進められている。まるで1960年頃の高度成長期の政策に逆戻りしているようだ。

高度成長の為の道路も橋も施設も、社会資本（インフラ）整備が遅れていた時代には必然である。時代とともに上下水道や河川整備へとインフラは徐々に充実してきている。だからインフラ整備が不要になった訳ではないが、ここで考えなければならないのは、 「何のための」「誰のための」インフラ整備かということである。例えば道路はかつては“物流”がメインだった。しかし今は救急医療や観光、被害回避など “命”の道路としてのニーズに応えなければならない。河川改修は環境に配慮した“親水・共生”型の整備が求められる。施設も“成果品”がどのように地域活性化に繋がって いるか、つまり「B／C」費用便益（費用対効果）の効果（Ｂ）の項目が変化してきているのである。

更に「年金」「子育て」「介護」「医療」など“よりよい生活”を営むためのニーズへと変化をしてきている。産業インフラ一辺倒の考えから、生活インフラの充実が求められているのである。ここにこそ「新たな成長」（ポスト成長）があるのである。

＜[22]NORIN TEN上映会、上川地協女性部、〃青年部、稲村道議囲む会、[24]道民進党JR路線維持対策要請、＞