補正予算が７日成立して、今国会の重大テーマに議論は移り始めている。 「TPP批准」「労働法制」に加えて、 「年金カット法案」と「気候変動枠組み条約」が浮上してきている。

「年金改革」の「年金制度改革関連法案」は、物価が上がって賃金が下がった場合に据え置いていた年金支給額を、賃金に合わせて引下げるというものだ。（2021年度から実施）賃金の下落率の方が大きい場合は賃金に合わせて減額するという内容で、年金の“最低限の生活保障”が保証されないことを意味する。しかも、民進党がかねてから提案していた、公的年金の受給資格を加入期間25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」を一括審議として提出しているのだ。当に“アメとムチ”である。

地球温暖化の新しい枠組み「パリ協定」（COP21）の発効には、世界の温室効果ガス排出量の55％を超える55ヵ国の批准が必要なのだが、既に70を超える国と地域が批准し、排出量も58％を超えた。要件を満たした為11月7～18日に開かれる国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP22）で締結される見通しだという。我が国は10月11日に閣議決定して国会に提出されるが、とてもこの会議には間に合わない。　政府の『人と環境』軽視の姿勢が如実に表れた結果である。

＜[3]JR路線維持対策本部根室本線意見交換、〃宗谷本線意見交換、谷寿男事務所開き、[9]和寒パンプキンフェス、[10]富山県連交付金偽装会見、＞