“コロナ過疎”などという現象が起こっている。（我々国会議員にも自粛要請が出ている）“危機管理の鉄則”は『大きく構えて、効果を見ながら緩和していく』ことである。小池知事の発言は当たっている。政府の対応は、視点がずれているし、決断が遅すぎる。

日本の行政（大学入試も）は「入口規制」の国といわれるが、今回のコロナ経済対策もその典型だ。所得制限だ、月収半減だ、売り上げ半減だ、世帯当たりだ、しかも申請方式だ等と自らの立場を守るために受給しづらくしている としか思えない。この方式だと実際に手元に届くのは５月末か６月になってしまうのではないかとの不安も広がっている。決断のみならず、救済そのものも“遅く”なってしまう。

私たちは「国民一人当たり10万円支給」を提唱してきた。10万円×１億人＝10兆円規模であり、企業経営者も労働者も皆んな国民なのだから、応急措置としての効果は充分期待できる。その10万円を収入として計上するシステムにすれば、高額所得者は納税し低所得者は納税の必要がなくなる。所謂「出口規制」に発想を転換することである。

＜[6]役員会、[7]web代議士会、会派コロナ対策本部、静岡街宣、静岡県連幹事会、■経済対策(4/10東)、給付金(4/10道)、給付(4/10経、現)＞