新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。我々は当初から2012年に制定した「新型インフルエンザ等対策特措法」の“等”で早急に対応すべきと提案してきたのですが、新型コロナウイルス感染症を解釈し一部改正を閣議決定したのは3月10日、13日にようやく成立した。伴う政府対策本部が設置されたのは26日なのです。

対策本部が設置されたことで、私権制限を伴う「緊急事態宣言」の宣言が可能となる。宣言されれば、知事は■外出自粛、■学校・大規模施設の使用制限、■臨時の医療施設の設置、■特定物資の売り渡し、等の要請・収用が可能となる。それだけに国会への事前報告など慎重且つ迅速な対応が必要である。　ここにきて大都市での感染が急増しているが、その半数近くが感染経路不明というのはクラスター対策上も原因究明上も深刻である。「３密」回避は対策のイロハである。

ドイツでは感染者が４万人を超えているにも関わらず死者は325人（3/29現在）と極めて少ない。それはホームドクター制度にあるといわれている。ホームドクターは普段から患者を診ているので即座にPCR検査に振り分けることができることによって、日本で週9337件に対して、50万件の診察を可能にしている というのだ。

＜[26]両院議員懇談会、[23]役員会、[24]農水部会、常幹、[25]国対・筆頭理事会議、 [28]管内調査、■コロナ報道（3/28.29/読）、＞