日米貿易協定の交渉が、15・16日（日本時間16未明から）いよいよ始まる事となった。政府は物品貿易交渉TAGなどといっているが、そんなものは存在しない。包括的な自由貿易協定（メガ）FTAである。何故名称にこだわるのかわからない。自動車業界をはじめとする産業界に気を使ったのだと思うが、対象にされた農業は溜まったものじゃない。

TPPが12月発効されたことで、政府は円高のセイと強弁するが、既に牛肉等の輸入量に影響が出始めている。日欧EPAの2月発効で更に影響は拡大するだろう、とり訳大陸型の北海道農業への影響が懸念される。極めて大雑把な試算であるが、近頃信用のない政府試算で計算しても、TPP11の影響が1,500億（Max）、EPAの影響が600億、TPP12とTPP11の差額600億がアメリカ離脱分だとするとトータル3,200億ということになる。道庁の試算だと影響額の約20%が北海道ということなので640億ということになる。北海道の生産額は1兆円前後なので、6～7%の影響ということになり、これは再生産のための投資分に匹敵することになるのではないか。決して小さな影響とは言えないのである。

日本側は『上限がTPP』と言ってしまっているので、これが下限になるだろうし、米国側は『早期に結果の出るサービス分野』と言っているので、サービス分野や商取引ルールも交渉になるだろう。政府が物品を強調するあまり、これらの情報が隠されてしまう恐れもある。注視していかねばならない。

＜[9]代議士会、農水委員会、 [10]JA通常総会、[11]森林環境懇、立憲ビジョン討議、[14]市議選：中川・高橋・高見・品田・白鳥・宮崎・横山、白樺祭り、[15]富良野・今、髙木個演、＞