政府が「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた新制度の関連法案の骨子をまとめた。　ポイントは「在留資格」の新設と、「移民」との違い である。

日本で働く外国人は（昨年）127万人に上ぼる、高度な専門人材（弁護士・医師・教授など）は23万人、技能実習生は約25万人、アルバイト留学生約29万人だそうである。　新設される「特定技能１号」は一定の日本語能力に合格すれば資格が与えられるが、技能実習生は最賃でのアルバイト、１号資格者は受け入れ先企業に日本人と同等以上の報酬を定めていることから、技能実習生が１号資格者に移行することが考えられる。というより実習生の滞在を伸ばすのが狙いとも思える。　また「２号資格者」には家族の帯同が認められているが、実習生５年、１号資格者５年の経験後ということになれば、オリンピック景気が去った後、本気で２号資格を検討しているか疑問である。

政府は受入れ業種（14業種？）の検討や、生活支援の監督、出入国管理を行い。日本語教育はそれぞれの業界、日本人と同等の報酬を確保となっており、相談窓口や地域住民との共生は自治体に委ねられている。一番大切で重要な部分が民間や地方任せで良いのか。　「移民ではない」として、家族の帯同を認めない。国際貢献として始まった技能実習制度との共存をどうするのか、新制度に当たって法務省は当初「入国在留管理庁」とし「外国人共生部」と「入国在留管理部」とする計画だったが、”共生”を嫌がった官邸の抵抗で「出入国管理部」と「在留管理支援部」となったという、”管理”ばかりが際立つこととなっている。

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