日米両政府がTAG（物品貿易協定）の２国間交渉開始に合意した。そもそもTAGとは何なのか、政府はFTAではないと強調するが、何が違うのかよくわからない。結局はトランプ米政権が強く求めていた２国間通商交渉入りをしたことは間違いない。

安倍首相は、TAGはこれまで日本が結んできた包括的なFTAとは全く異なる。と強調するが、首脳会談後の共同声明には、サービス投資分野の交渉も書き込まれている。前交渉として進めてきた日米閣僚級貿易協議もFFRなどと表現し、FTA（自由貿易協定）をTAGと読み替えるなど、目先を変える“呼称”で国民を欺く手法は止めるべきだ。FFRでの日本の３条件は、①農水産物の市場開放は、環太平洋パートナーシップ（TPP）以下。②自動車・同部品輸入制限の発動回避。③物品協定交渉の先行だったが、それらは協定に盛り込まれたとしても、結論を先送りしただけになるのではないか。案の定アメリカ高官からは『日欧ＥＰＡ・TPP以上』『日米FTA開始』などとの発言が相次いでいる。国民に正直に情報を伝えてこそ一丸となった交渉が出来るのではないか。

日米交渉に目を奪われていて、NAFTA（北米自由貿易協定）の新たな動きや、RCEP（アジア地域包括的経済連携）取分け中国の一帯一路など視野を広く持たなければならない。世界はもう一度WTO（世界貿易機関）を見直す改革案の検討に入った。我が国はWTOでこそ存在感を示すべきである。

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